昨日2016年11月8日、アメリカのとてもとても大きな日となりました。
大統領トランプの誕生、そして”California Proposition”と呼ばれる、カリフォルニアの合法化の提議がついに承認されたのです!!!
投票結果は、賛成に4,957,215票(56.04%)、反対に3,889,080票(43.96%)と1,000,000票以上の差がついた結果となりました。
これからカリフォルニアに行かれる方も、もう住んでいる方にも知っておくべき事をまとめました。
カリフォルニア州でマリファナの位
カリフォルニア州では、所持やレクリエーションの目的のためのマリファナの使用が違法でした。1996年に提議215が承認され医療大麻が合法化。オバマ大統領の下で司法省は、州および地方のマリファナ法律の下、ほとんどの個人や企業を起訴していませんが、医療やレクリエーションマリファナの両方は、連邦法の下では違法でありました。提議64は、カリフォルニア州法にレクリエーションマリファナの合法化をもたらしたのです。
カリフォルニア州法の変更
提議64は21歳以上大人の所有し、レクリエーションの目的のためのマリファナを使用を許可し、そして二つの新しい税金を作りました。一つは栽培に、もう一つは小売価格に課税をすることを決めました。この税からの収入は、薬物研究、治療、及び法の施行、マリファナに取り組む健康と安全のための助成金、青少年プログラム、および違法なマリファナの生産から生じた環境被害を防止するのに費やされます。
誰がマリファナを使用できるの?
全ての21歳以上の大人によるマリファナのレクリエーション利用を合法化。喫煙は個人の家、またはマリファナ消費の認可を受けた事業の場所で許可されていますが、車を運転しながらの喫煙、公共の場での喫煙は違法のままです。マリファナの28.5グラム、そしてマリファナ濃縮物を8グラムまで保有することができます。しかし、子どもたちが存在している間の、学校、デイケアセンター、または青少年センターの敷地内での所持は違法のままです。個人の栽培に関して、鍵が閉められてあり、公共の場所からは見えていない限り、個人の家の中に6株まで育てることが許されています。
誰がマリファナを販売することができるの?
レクリエーション利用のマリファナを販売するためには、企業は州のライセンス(許可証)を取得する必要があります。地方政府によっては、地方ライセンスの取得を必須とすることができます。いずれの企業も、学校、デイケアセンター、または青少年センターの600フィート(183 M)以内での販売は許可されていません。先議はまた、”違法な独占力”を防ぐため、これから5年間は大規模なマリファナ企業へのライセンスを防止しています。
誰がマリファナを規制するの?
医療大麻規制局は、マリファナ制御局と改名されました。ここは、マリファナの規制とマリファナ事業へのライセンスを扱っています。郡や自治体はマリファナ事業を配置することのできる場所を制限する権限を与えられてきました。地方政府はまた、自分達管轄区域からのマリファナの販売を完全に禁止することができます。
マリファナはどのように課税されるの?
提議64は、マリファナ上の2つの新しい税をつくりました。一つ目は、栽培税。マリファナの花1oz(28.34g)当たりに$9.25、葉1oz当たりに$2.75を課税(例外:特定の医療マリファナ販売と栽培は除く)、二つ目は、マリファナの小売価格に15%の課税があります。税金はインフレの始まる2020年に調整されます。地方自治体は、同様にマリファナに課税することを許可されています。
どこに税収が費やされるの?
この二つの税からの収益は、新しいカリフォルニア州のマリファナ税基金に入金されます。まず収益は、執行の費用を補い対策を実施するために使用されます。
・年間$2ミリオン(約2億円)が医療大麻研究のためにUCサンディエゴセンターへ支払われる。
・11年間に渡り年間$10ミリオン(約10億円)が研究、そして実行と提議64の影響を評価するために公共カリフォルニア大学へ支払われる。
研究者はカリフォルニア州議会とカリフォルニア州知事への政策変更の勧告を行うことになります。
・5年間に渡って年間$ 3ミリオン(約3億円)が、運転手がマリファナ消費が原因で害されているのは否かを判断するためにカリフォルニアハイウェイパトロールの部門へ支払われる。
・$10ミリオン(約10億円)から2022年の$50ミリオンに至るまで年々$10ミリオンずつが足されていきます。
地域の保健部門と、就職、メンタルヘルスの治療、物質使用障害の治療、システムのナビゲーションサービス、過去の連邦および州の薬物政策によって生じた社会への再突入するときの障害、医療サービスを提供する法的サービスを支援する、コミュニティベースの非営利団体への補助金のために支払われます。
残りの税収は次のように分散されます
・薬物教育、予防、および治療を含む青少年プログラムへ60%
・違法マリファナの生産者からの環境被害の軽減と予防に20%
・マリファナの影響下での運転減らすために作られたプログラム、又この提議によって起こる健康や安全への悪影響を軽減するために設計された助成プログラムに20%
罰則は何ですか?
マリファナの使用や所持で有罪判決を受けた18歳未満の個人は、薬物教育又はカウンセリングプログラムに参加し、コミュニティサービス(地域奉仕プログラム)を完全に成し遂げる必要があります。ライセンスなしでのマリファナ販売は、郡刑務所に6ヶ月間の獄中、又は$500までの罰金、またはその両方に罰せらます。
刑を言い渡された個人も提議64により再刑の対象となりました。
いかがですか?カリフォルニアの合法化。同じ日に、お隣のアリゾナも合法になっています。ルールを見ていると税がしっかりと押さえられていますね。そして目的もハッキリしています。
日本で合法化を進めていくにも、”税”の話は絶対と言って出てきます。その税がどのように使われるのか全て細かく考えていかねばなりませんね。例えば我々がマリファナを購入し、その大きなお金が東京大学の研究者に回って、CBDベースのどんな癌にでも効くスゴイ万能薬を作ってしまうとか、新たなとっても健康な大麻の品種を作っちゃうとかね。我々の麻税を使って福島の放射能の除去や街の建て直しに取り掛かるとか。アイディアは無限大。両者共にいいことだらけの関係でいれるようなそんな法を作るべき!
日本人は頭がいいし、真剣に研究したら世界一のレベルのモノが作れるんだから。
(だから研究して欲しくないと思っている人がいると思う)
みんなの意見も教えてください。
この日を待っていた。普通に自分で吸うくらいだから逮捕されないとわかるとやっぱり嬉しいな。だけど、もう運転しながらとか吸えないな~w そこはかなり厳しくなりそう
確かに。お酒の飲酒運転みたいにすごく厳しくなりそうですよね。大きな税もそっちに行くし。これからはルールにしても何でも急速に変化していきそう。